会社の給与天引きで支払われている方はあまり関係ないかも
知れませんが、退職などで個人で払う場合は以下が考えれます。

ここでは以下3点について説明いたします。
1.健康保険
これまで会社の健康保険を使用していたが退職後に新たに健康保険に
入り直す必要があります。
次の就職先が決まっていない場合は以下3点となります。
・前職の会社が加入していた健康保険に加入
但しこれまで会社が半分支払っていたため高額になる。
私の場合は月5万円でした。
高い~ って感じです。
・国民健康保険に加入
市役所へ行き国民健康保険に加入
こちらは年収に応じて金額設定がされており年収が低い方であると
あまり負担にならない金額になるが、年収600万円、700万円、
800万円の収入を得ていた人は高額になります。
収入が無い方ですと月1千~3千円程度と思われます。
年収800万円では なんと月4万円の支払いになります。
但し金額は市r町村によって違いますのでこのあたり役所に行って調べる
必要があります。
確かにこのあたり知り合いの歯科医さんに聞いたらMAX値の年間54万円
支払っていると聞きました。
恐るべし国民健康保険です。
国民健康保険は取れるところからはガッツリ取る仕組みですね。
・扶養で加入
ご家族で会社に勤めていらっしゃる方がいれば、扶養として健康保険に
加入できます。
但し働いている当人から了解が必要になるので相談してみましょう。
これが一番安い方法ですけど独身の方またはご家族の了解を貰わないと
使えません。
2.国民年金(1段)
退職後は厚生年金がなくなりますので国民年金に支払う必要があります。
こちらは毎月1万5千円程度になります。
退職した後に役所へ行き手続きをする必要があります。
ただ手続きをしなくても数か月後に纏めて請求書が届きます。
これを払わなかったら未納扱いとなりますが60歳になったときに
纏めて支払いができる様子です。
または少し支払いも遅らせることができると聞いたことがあります。
このあたりは役所または日本年金機構へ相談してみましょう。
なお会社勤務中は厚生年金(2段)と企業年金(3段)の支払いがあった
ためかなり支払っていたと思われます。
ちなみに厚生年金と 企業年金 老後の60歳~ または 65歳~
貰えますので後で元金にプラスして支払われることになります。
ただ最近は企業が年金の維持ができなくなり解散、崩壊が起きている
ため企業の半分近くは無い、または解散してボーナスに上澄みしている
ケースがあります。
このあたりは時間が空いているときでも一度調べて60歳または65歳に
なったら いくら貰えるか試算してみましょう。
3.税金(所得税と住民税)
税金については以下2点となります。
①所得税 働いていなければ納税はありません。
②住民税 住民税は昨年の年収に対して納税が必要になります。
役所か年間の支払い額に対して4回に分けて通知書が届きます。
今年度分については翌年に支払いが発生するためその間の年収が
0円となると数千円の税金を支払うこととなります。
まとめ
これまで給料天引きであったため実際にこれだけ支払っているのかと
驚いてしまいます。 外国人の方も言ってましたがやっぱり日本は
支払うものが多いですね。
ただその分健康保険など何かあった場合の備えとなるものも多く
安心して暮らせるとのことです。
やっぱり生きていくのは大変ですね。
最後まで読んで頂きありがとうございました。 とにかく頑張りましょう。。


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